しうる有為な人材の育成」をその目的においている。このように、両学科は「地域の諸問題を学際的に捉えつつ、新しい地域づくりを展望」し、両学科は相互協力的に学部理念を達成しようとする「新しい学際的学部」なのである。

両学科は「行政・政治・法律・社会・教育・文化・情報などの専門分野の学際的研究・教育を進めるため、講座制を採用し」、その構成は行政学科は「地方行政」と「社会経済法」の2講座、応用社会学科は「社会計画」と「地域文化」および「比較文化」の3講座をおいている。また、両学科の基礎的科目として、行政学科には「行政学」と「行政基礎法」を、応用社会学科には「社会学」の講座をおいている。さらに、情報化社会に対応するために「社会情報」をおいている。この講座は、形式上は行政学科におかれているが、実質的に学部共通の講座になっている。

また、本学部では、生涯学習という社会的ニーズに対応するため、勤労者を中心とした夜間主コースを設け、地域の要請に応えている。

（6）熊本県立大学

熊本県立大学では、1994年に、熊本女子大学共学化＝熊本県立大学の移行に伴い総合管理学部を設置した。その設置理由は3つの目的によるものとされている。「第1に、新時代の社会的要請に的確に対応できる人材の要請、第2に、地域に密着した高等教育の充実拡大、第3に、生涯学習への高まる社会的要請への充実」のためである。本学部の理念・目的の要旨は「激変する国際的・国内的環境の中で社会的諸問題はますます多様で錯雑の度を増し、それらへの対応・解決に当たるべき人材は広角的・多面的な視野と総合的・創造的な処理の能力が求められる。」ことが明示されている、そのような時代の要請に応える形で、「従来の諸学部には期待できない学際的・総合的で広角的・有機的な社会科学新分野の開拓に資する。」というものである。また、「主たる研究・教育の対象たるアドミニストレーション、即ちパブリック・アドミニストレーション（公共行政）とビジネス・アドミニストレーション（公共行政）とビジネス・アドミニストレーション（企業経営）とを包括・総合した意味での広義のアドミニストレーションは、現代の国家、社会にとって死活の鍵を握る最大かつ最重要な社会的機能であり、これを統一的かつ総合的な見地から専門的に研究・教授し、その正しい社会的あり方の開発・展開をはかる。」ものとしている。

とくに、この基本的理念において、学部名が示すごとく「総合」がキーワードである。

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